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【資料集・仏領インドシナと日本】 【現代ベトナム研究所「復活宣言」】 この間、諸般の事情により開店休業状態にありましたが、2005年１月より「生きたサイト」再構築に向けて捲土重来を期します。そのために有志による記事、原稿を広く募集いたします。復活できない場合は、「歴史の屑箱」入り＝サイトの閉鎖を実行する所存です。 【記事、原稿（無給）募集要項】 当研究所はウエブ上にのみ存在します。法人格を持った実体ある研究所ではありません。しかし、98年５月の開設以降、それまでのタブー領域に敢えて挑戦してきた実績は高く評価されています▼しかし、個人主宰サイトの常、持続力という点で限界に達していることは事実です。そこで、当研究所の主宰する「Vietnam Watching」というこのメディアを広く開放し、記事、原稿を公募いたします▼内容は「ゴリゴリの硬派路線」です。既存メディアが掲載しているようなデーリー・ニュースではなく、ある程度まとまった量と高い質を重視します。近代以降のベトナムの歴史、日越関係史に関する原稿も大歓迎です▼また、英文、ベトナム語等の外国語文献の翻訳ものも期待します▼最後に掲載にあたっては発行人が判断いたします。すべての寄稿が掲載されるわけではありません。高い専門性に裏づけされた、しかも学術論文にはない啓蒙精神をもった、読み応えのある硬派ジャーナリズムを目指します。 記事、原稿の送付先は以下のとおりです。 cachmang@yahoo.co.jp ※原稿はジカバリではなく、WORD形式添付ファイルでお願いします。 2005年１月 現代ベトナム研究所主宰・鈴江康二 【リンク】 
ベトナムの社会主義市場経済は 論理矛盾をどう克服していく？ ―ベトナム投資に侮れないナショナリズム― （「力の意志」2003年1月掲載） 【おことわり】下記のコラムは鳥インフルエンザが広がる以前に書いたものです。ベトナムに行かれる方は、当分、路上の鶏市場には近づかないようにしてください。（す） 【新春・越南ほがらか節】 （20040105） ★ホーチミンの路線バスが大好き ○…最近はまっているのが路線バスである。１回どこまで乗っても2000ドン（約15円）という安さもさることながら、ベトナム庶民に混じって彼らの体臭をかぎ、車窓から外を眺めているだけで楽しい気分になれるからだ。 ○…例えばベンタイン市場からチョロンのビンタイ市場までを結ぶ路線。これは旅行者にもお勧めである。昨年の夏頃までは、まだメコン自動車製のミニバスであったが、最近では冷房付きの大型バスで運行されている。 ○…サイゴン中心部１区から中華街チョロンに向かう並木が美しいチャンフンダオ大通りを走り、やがて５区に入ると、カオダイ教の寺院や、その昔華僑が建てた階下が商店となった２階長屋などを、漢字入りの看板とともに眺めることができる。 ○…そしてバスは生きた鶏やアヒルが雑然と路上に並べられたビンタイ市場前に到着するのだ。近くで海南鶏飯に舌鼓を打つのもいいだろう。○○電影院などと名づけられた映画館でカンフーを見るもよし、である。 ○…最後に荷物さえ少なければ、タンソンニャット空港とベンタイン市場を結ぶ空港バスを利用してみるのもいい。安宿が集中しているファムグーラオ通りもちゃんと路線に入ってます。（す） 【新聞が書かないベトナム、書いても載らないベトナム】 欲求不満募るこの頃、さあＩＰＳのフィーチャー記事を読もう！ 出稼ぎ労働者の光と影 インタープレスサービス（IPS） 2000年７月19日 自国の有名ブランド商品を守れ 急がれる特産品の商標登録推進 日本での“盗用”騒ぎがきっかけ 魚醤油などの輸出に大きな損害 インタープレスサービス（IPS） 2003年５月12日 死者の霊守る木像の窃盗相次ぐ 観光客に高額で売り付け 彫り師の後継者不足も深刻 少数民族の伝統文化が危機に インタープレスサービス（IPS） 2002年７月18日 増え続けるベトナム人妻 溢れる非登録の子どもたち 広西チワン族自治区 中越国境間の結婚問題 インタープレスサービス（IPS） 2002年11月20日 国境越えた人身売買が増加 「豊かな生活」に潜むわな 急がれる防止対策の実施 狙われるベトナム女性 インタープレスサービス（IPS） 2002年10月1日 アジアにおける女性と 子どもの人身売買問題について 国連開発計画 ベトナム人女性・児童の 海外への人身売買増加を警告  現ベト研は、イラク攻撃に反対します。 ★サダム・フセイン大統領は別としても、罪のないイラクの民間人、とりわけ婦女子が殺されるのを黙認することはできません。「戦争は外交の手段である」とか、「国益優先主義」がまことしやかに論じられていますが、大事なのは人間の命です。それは米兵の命でもあり、イラク市民の命でもあります。 ★私たち日本国民は、半世紀前にすべての営みを戦争によって奪われました。広島・長崎だけでなく、主要な都市は空襲によってことごとく焼き尽くされました。当時の天皇・軍部・政府の責任は別として、多くの市民が灼熱の炎にあえぎ、水を求めながら死んでいったことを忘れてはなりません。 ★その経験が戦後、ベトナム戦争に反対する運動の原動力となってきました。ベトナムもまた、日本以上に国土を破壊し尽くされ、市民を殺され続けたのです。そしてその加害者・米国は、いまだ枯れ葉剤作戦による人体異常の責任を取っていません。クリントン政権末期にコーエン国防長官が訪越し、前進しかけたかに見えた「戦後補償」への長い道程は、ブッシュ政権下のラムズフェルド国防長官就任で、ほとんど動きを見せていません。 ◇ ★仏独露中４国がイラク攻撃に消極的な中、「国連安保理決議がなくても単独での攻撃を辞さない」、米国はそう言明しています。そして小泉政権は積極的にこれに追随する姿勢を見せています。「イラク占領後の民政移管に助力してほしい」などとおだてられていますが、要は「金を出せ」ということです。しかし国民の税金は、戦争を防ぐために使われるべきであって、主権者イラク国民の頭越しで「民政移管うんぬん」を議論するほど、いつから日本はそんなに偉くなったのでしょうか。「戦争は外交の手段」と言う前に、日本は国家として最善の外交努力をしているのか疑問です。 ★現代ベトナム研究所は、ベトナムの状況を客観的にウオッチすることを目的としています。しかし、それは手段であって目的ではありません。個々の断片的な知識をいくら吸収しても、それをどう使うかということが曖昧であれば、単なる物知りに終わってしまうのがオチです。いまこそ世界観・歴史観が問われているのです。このページに情報のみを求めてアクセスされる読者は、面食らったかもしれませんが、ことの緊急性に鑑み、あえて現ベト研としての「反戦宣言」を掲載しました。 【新春・巻頭言】 2003年１月１日 「交通戦争」をどうする ○…ホーチミンやハノイを訪れた方は誰しも、縦横無尽に走り回るオートバイの群れに驚かれることでしょう。ベトナム人には暗黙の走行ルールがあるようですが、慣れない外国人（非定住者）は、道路を横断するのに足がすくんでしまいます。とりわけ無数のヘッドライトが煌々と灯る夜は、何だかこの世の光景とは思われず、いっそう恐怖感が募ってしまうのです。 ○…先日もホーチミン市内で道を渡ろうとして、ゆっくりと歩を進めたのはいいのですが、一方に気を取られすぎて、反対側からくるトラックにはねられそうになりました。自転車に乗っていて、追い抜こうとする後続のバイクに跳ね飛ばされた、10年前の悪夢を思い起こしました。 ○…ベトナム政府は増えるバイク対策として、供給を抑えることを考えています。一つはバイクの組み立てに必要な部品の輸入枠規制、もう一つは新車の登録制限です。前者の場合では、ホンダやヤマハの現地工場で生産ラインが一時ストップし、日本は官民をあげて再考を求めました。「交通事故抑止のためと、ベトナム政府は言っているけど、これは自国産業の保護政策だ」との見解が、日本側の大方の見方のようです。 ○…しかし筆者は、ベトナムで激増する交通戦争への対策は避けて通れないものだと考えます。「需要があるから生産する」「公共交通手段の貧弱なベトナムでバイクは各家庭の必需品」という意見も分かりますが、何かここで手を打たないと手遅れになるのは事実です。 ○…それはバイクだけではなく、自動車にも同じことが言えます。都市部では余りスピードを出せないので、大事故にはつながらないようですが、一歩郊外に向かうと運転手は速度を上げ、何かに憑かれたかのように反対車線に出て先行車両の追い越しに全精力を傾けます。 ○…南北を縦断する大動脈・国道１号は、外国の資金援助もあって近年かなりのスピードが出せるように路面が改良されています。それはいいのですが、ひっきりなしに通過する乗用車、バス、トラックを避けて、道を渡る沿道の村人たちは命がけです。信号や横断歩道はなく、老人たちは本当に苦労しているようです。 ○…モーターリゼイションの波は現代化の過程で避けて通れないものです。戦後の日本もそうでした。供給規制だけでなく、道路行政や交通法規の強化、何よりも公共交通機関の整備が求められており、この分野で日本がもっとベトナムを手助けするべきだと思います。 ○…その意味で昨年訪れたミャンマー・ヤンゴン市の交通行政は、ベトナムよりも先進的でした。バイク使用はほぼ禁止されており、車がメーンですが、信号や横断歩道も多いですし、何より公共バスが次から次にやってきて、帰宅ラッシュを捌いていました。私が行く前に、チャン・ドゥック・ルオン大統領がミャンマーを公式訪問していましたが、恐らく整然としたヤンゴン市内の交通状況に驚いたことでしょう。ベトナムとミャンマーの民族性の違いもありますが、今何とか手を打たないと大変な事態になることは、目に見えています。（す） ★サイト内検索★ 【翻訳】 ★ホーチミン市に急行する 韓国人ビジネスマン （020515） Korea Times Seo Jee-yeon 記者 2002/05/06 ホーチミン市は東南アジア地域における韓国人ビジネスマンのハブになってきている。ますます多くの韓国人ビジネスマンが、昨年の米越通商協定の発効に続いて、南部ベトナムに急いでいる。 協定が発効される前、ベトナムから米国への出荷には40〜90％の高い関税がかけられていた。しかしながら、協定発効によって差別待遇なしで米国へ品物を送れるようになり、ベトナムは輸出市場をより広く開拓している。その結果、韓国人ビジネスマンが大挙してベトナムに押し寄せているのだ。 同時に政治的な安定度という点で、インドネシア、インドおよびパキスタンのような国々から、多くの韓国人ビジネスマンがベトナムへとシフトした。 先月の時点で約600の韓国企業がホーチミン市で稼働しており、この４ヶ月間で100企業が増えた。それらには、韓国企業の支店147、韓国からの投資で現地で設立された200の会社、および250の自営トレーダーが含まれており、ベトナムの安くて生産的な労働力を後ろ盾に、織物、靴およびバッグを製造し輸出することに多くが没頭している。現在７千人の韓国人が現地でビジネスを行っているが、この数字には３千人と見積もられる短期訪問のビジネスマンは含まれていない。 昨年の韓国からベトナムへの投資は15億ドル。その46％がホーチミン市およびその近郊に向かった。韓国企業は約７万5000人のベトナム人労働者を雇用している。 ホーチミン市は、ベトナムの全工業生産高の70％を占めており、国全体の十分の一の人口を擁する。一人当たりの年間ＧＤＰは1460ドルで、全国平均400ドルの３倍以上である。 ◇ 【越南寸評】 ○…韓国人にとってベトナムは近しい存在であるようです。その昔、米国の要請でベトナム戦争に派兵した苦い民族的記憶もあるからでしょう。大宇や現代、三星、そして大韓航空に代表される韓進といった財閥はすべてベトナム戦争と強い関わりを持って形成されてきました。いま静岡大学人文学部で教鞭をとる朴根好（パク・クンホ）助教授の若き日の労作（注）を読めば、それがよく分かります。また近年では若い世代を中心に韓国軍の「戦争犯罪」を自問する動きもあります。韓国社会がそれだけ成熟してきた証左でありましょう。 ○…ベトナム戦争中のサイゴンには多数の韓国民間人もやってきて、商売をしていました。キムチはサイゴン風に加工されて今でも広く食されています。そのベトナムに韓国人ビジネスマンが怒涛のごとく押し寄せたのが1990年代前半。97年のアジア通貨危機が本国経済を直撃したため一時撤退する企業が相次いだのですが、再びここにきて韓国企業の第二次ベトナムブームが起きているようです。昨年の米越通商協定の発効やアセアン域内の自由貿易化をにらんで、労働集約型輸出産業をベトナムにシフトさせようという動きです。 ○…先日もホーチミン市内のレストランで韓国人ビジネスマンの一行と一緒になりました。「コリア、コリア」と従業員に愛想を振りまく彼らを見ていると、少し自己主張が強いなあと思う半面、昨今の日本人ビジネスマンが失ったバイタリティーを感じさせてくれました。（す） （注）朴根好『韓国の経済発展とベトナム戦争』（御茶ノ水書房、1993年） 【越南ぼやき節】 【越南ぼやき節】 現ベトWebに掲載されている独自記事の無断転載を禁じます。 著作権は現代ベトナム研究所に帰属します。 (c) Copyright 2004-2005 The Modern Vietnam Institute. 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